介護支援分野

正答 3・4

社会保険という仕組みの性格を問う問題です。公的扶助(生活保護)や税方式と比べながら整理します。

ポイントは次の3つです。

• 社会保険の保険者は、国、地方公共団体、健康保険組合、共済組合など公的な性格を持つ主体です。営利企業が保険者になることはありません。
• 社会保険は、あらかじめ保険料を出し合って、病気や要介護といった事故が起きたときに備える仕組みで、貧困に陥ることを防ぐ防貧的な機能を持ちます。すでに困窮した人を救う救貧的な機能を担うのは公的扶助のほうです。
• 保険料を納めることと給付を受けることが結びついているため、税方式と比べて給付と負担の関係が明確です。その裏返しとして、加入手続をとらない、保険料を納めないといった場合には給付が受けられないことがあります。

また、介護保険は市町村を保険者とする地域保険であり、職域保険ではありません。したがって3・4が適切です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。社会保険の保険者は、国、市町村、健康保険組合、共済組合、後期高齢者医療広域連合など、公的な性格を持つ主体です。介護保険の保険者は市町村と特別区です。営利企業が保険者になることはありません。
2. ✕不適切です。救貧的機能が強いのは公的扶助(生活保護)です。社会保険は、保険料をあらかじめ出し合って備えることで、貧困に陥ることを防ぐ防貧的な機能を持ちます。困ってから助けるのが公的扶助、困る前に備えるのが社会保険という違いです。
3. 〇適切です(正答)。社会保険は、保険料の納付と給付が結びついた仕組みです。そのため、加入手続をとらない場合や保険料を滞納した場合には、給付が受けられなかったり制限されたりすることがあります。介護保険でも、保険料を滞納すると給付額の減額などの措置がとられます。
4. 〇適切です(正答)。税方式では、集めた税がどの給付に使われたかが見えにくいのに対し、社会保険では保険料を納めた者が給付を受けるという対応関係がはっきりしています。この明確さが、負担への納得を得やすいという社会保険の利点とされています。
5. ✕不適切です。介護保険は、市町村及び特別区を保険者とし、その区域内に住所を有する者を被保険者とする地域保険です。勤め先を単位とする職域保険(健康保険、厚生年金保険など)ではありません。

正答 1・2・3

共生社会の実現を推進するための認知症基本法(令和5年法律第65号、2024(令和6)年1月1日施行)についての問題です。認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせる社会の実現を目的としています。

基本理念には次のようなものが掲げられています。

• すべての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること
• 国民が認知症に関する正しい知識と理解を深められるようにすること
• 認知症の人にとって日常生活・社会生活を営む上での障壁となるものを除去し、社会参加の機会を確保すること
• 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供されること

また、地方公共団体は、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有します。都道府県計画・市町村計画はいずれも努力義務であり、市町村の意見聴取や地域医療構想との一体策定は定められていません。したがって1・2・3が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。認知症基本法の基本理念の第一に、すべての認知症の人が基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることが掲げられています。支援される対象としてではなく、意思を持つ主体として位置づけた点が、この法律の柱です。
2. 〇適切です(正答)。基本理念の一つとして、認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供されることが掲げられています。医療と介護、生活支援が途切れずにつながることを求めています。
3. 〇適切です(正答)。認知症基本法は、地方公共団体は基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有すると定めています。
4. ✕不適切です。都道府県認知症施策推進計画の策定は努力義務であり、案の作成に当たって都道府県内の市町村の意見を聴かなければならないという規定は置かれていません。なお、計画の策定に当たっては、認知症の人及び家族等の意見を聴くよう努めることとされています。
5. ✕不適切です。市町村認知症施策推進計画の策定も努力義務であり、地域医療構想と一体のものとして策定しなければならないという規定はありません。地域医療構想は医療計画の一部として都道府県が定めるもので、市町村の認知症施策推進計画とは別のものです。

正答 2・3・4

介護保険法第4条は「国民の努力及び義務」を定めた条文です。条文の柱は次の3つです。

• 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めること
• 要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めること
• 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担すること

第1項が努力(努める)、第2項が義務(負担する)という書き分けになっています。

一方、高齢者の福祉の増進のための事業を営むことは事業者などの役割であり、認知症に関する知識の普及及び啓発に努めるのは国及び地方公共団体の責務(第5条の2)です。したがって2・3・4が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。高齢者の生活を支える事業を営むことは、国民一般の努力義務としては定められていません。介護保険法第4条が国民に求めているのは、予防に努めること、能力の維持向上に努めること、費用を公平に負担することの3つです。
2. 〇適切です(正答)。介護保険法第4条第1項は、国民は自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるものとすると定めています。介護保険が予防を重視する制度であることが、国民の努力としても書かれています。
3. 〇適切です(正答)。同じく第4条第1項は、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとすると定めています。要介護になったら終わりではなく、そこから力を保ち高めるという考え方です。
4. 〇適切です(正答)。第4条第2項は、国民は共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとすると定めています。「努める」ではなく言い切りの形になっており、義務として書かれている点が押さえどころです。
5. ✕不適切です。認知症に関する知識の普及及び啓発に努めることは、介護保険法第5条の2が定める国及び地方公共団体の責務です。第4条の国民の努力及び義務ではありません。条文の主語が誰かを見分ける問題です。

正答 3・4・5

国・都道府県・市町村の事務を区別する問題です。

国が定めるものは次の2つです。

• 総合確保方針(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づき厚生労働大臣が定める)
• 基本指針(介護保険法第116条に基づき厚生労働大臣が定める)

市町村の事務は次のようなものです。

• 介護保険に関する収入及び支出について特別会計を設けること(第3条第2項)
• 介護報酬の審査及び支払いを国民健康保険団体連合会に委託すること(第41条第10項)
• 普通徴収の保険料の納期を条例で定めること

したがって3・4・5が正しい記述です。1と2は、いずれも国が定めるものを市町村の事務と取り違えた選択肢です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。総合確保方針を定めるのは厚生労働大臣です。地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づくもので、この方針に即して都道府県計画や市町村計画が作られます。市町村が定めるものではありません。
2. ✕不適切です。基本指針を定めるのも厚生労働大臣です。介護保険法第116条に基づき、介護給付等対象サービスを提供する体制の確保や地域支援事業の実施に関する基本的な指針を定めます。市町村介護保険事業計画は、この基本指針に即して作成されます。
3. 〇適切です(正答)。介護保険法第3条第2項は、市町村及び特別区は介護保険に関する収入及び支出について特別会計を設けなければならないと定めています。一般会計と分けて経理することで、介護保険の収支をはっきりさせる仕組みです。
4. 〇適切です(正答)。市町村は、介護報酬の審査及び支払いに関する事務を国民健康保険団体連合会に委託することができます。実際にはほとんどの市町村が委託しており、事業者は国保連へ請求を行っています。
5. 〇適切です(正答)。普通徴収(納入通知書などで納めてもらう方法)による保険料の納期は、市町村が条例で定めます。第1号被保険者の保険料率も条例で定めることとあわせて押さえておきます。

正答 2・3・5

介護支援専門員の登録と介護支援専門員証についての問題です。

ポイントは次の3つです。

• 介護支援専門員証の有効期間は5年です。更新には更新研修を受ける必要があります。
• 登録している都道府県以外の事業所で働くことになったときは、登録の移転を申請することができます。義務ではなく、できる規定です。
• 業務を行うに当たり、関係者から請求があったときは介護支援専門員証を提示しなければなりません(介護保険法第69条の9)。

また、介護保険法第69条の35は、介護支援専門員はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならないと定めており、理由があっても認められません。登録が消除されたときは、速やかに介護支援専門員証を返納しなければなりません。したがって2・3・5が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。介護支援専門員証の有効期間は5年です。10年ではありません。有効期間を更新するには、更新研修(実務経験の有無に応じた研修)を受けることが必要です。
2. 〇適切です(正答)。登録をしている都道府県以外の都道府県に所在する事業所の業務に従事する、又は従事しようとするときは、登録の移転を申請することができます。「できる」規定であり、必ず移転しなければならないわけではありません。
3. 〇適切です(正答)。介護保険法第69条の9は、介護支援専門員は業務を行うに当たり、関係者から請求があったときは介護支援専門員証を提示しなければならないと定めています。相手が本当に有資格者かを確かめられるようにするための規定です。
4. ✕不適切です。介護保険法第69条の35は、介護支援専門員証の不正使用と、他人に介護支援専門員の業務のため名義を使用させることを禁止しています。理由があっても名義貸しは認められません。なお、信用失墜行為の禁止は第69条の36に定められています。
5. 〇適切です(正答)。登録が消除された場合や、介護支援専門員証が効力を失った場合には、速やかにその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならないとされています。

正答 1・2・3

地域密着型サービスの指定と監督についての問題です。指定権者は市町村長です。

ポイントは次の3つです。

• 市町村長は、地域密着型サービス事業者の指定をしようとするときは、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければなりません。都道府県が広域的にサービスの整備状況を把握できるようにするためです。
• 市町村長は、指定をしたときは事業者の名称、事業所の所在地その他の事項を公示しなければなりません。
• 従業者に係る基準や設備・運営に関する基準は、市町村が条例で定めます。国が定める基準を踏まえつつ、地域の実情に応じた上乗せや横出しができる仕組みです。

また、事業者の指定の有効期間は6年で、毎年更新ではありません。立入検査の権限を持つのは、指定権者である市町村長です。したがって1・2・3が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。市町村長は、指定地域密着型サービス事業者の指定をしようとするときは、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならないとされています。都道府県が区域内のサービス基盤の状況を把握し、広域的な調整を行えるようにするためです。
2. 〇適切です(正答)。市町村長は、事業者の指定をしたときは、当該事業者の名称、事業所の所在地その他厚生労働省令で定める事項を公示しなければならないとされています。利用者や関係者が、指定を受けた事業者を確かめられるようにするための仕組みです。
3. 〇適切です(正答)。地域密着型サービスに従事する従業者に係る基準、設備及び運営に関する基準は、市町村が条例で定めます。厚生労働省令で定める基準に従い、又は標準として定めるもので、地域の実情に応じた対応ができるようになっています。
4. ✕不適切です。事業者の指定の有効期間は6年であり、6年ごとに更新を受けなければその効力を失います。毎年ではありません。指定居宅サービス事業者などについても同じ6年です。
5. ✕不適切です。指定地域密着型サービス事業者に対する報告の徴収や立入検査の権限を持つのは、指定権者である市町村長です。都道府県知事ではありません。指定した者が指導監督も担うという整理です。

正答 4・5

特定入所者介護サービス費(補足給付)は、施設に入所・入院したり短期入所を利用したりする低所得の利用者について、食費と居住費(滞在費)の負担を軽くする給付です。

ポイントは次の3つです。

• 支給の対象になるのは食費と居住費(短期入所の場合は滞在費)です。介護サービスそのものの費用ではありません。
• 対象となるサービスは、介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護です。
• 生活保護受給者は最も低い利用者負担段階(第1段階)に位置づけられ、支給の対象になります。対象から外れるのではありません。

利用するには、市町村に申請して介護保険負担限度額認定証の交付を受け、それを施設に示します。したがって4・5が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。生活保護受給者は補足給付の対象になります。利用者負担段階のうち最も低い第1段階に位置づけられ、食費と居住費の負担限度額が最も低く設定されます。対象者に含まれないという記述は誤りです。
2. ✕不適切です。短期入所生活介護も補足給付の対象となるサービスです。この場合、対象になるのは食費と滞在費です。短期入所療養介護も同じく対象になります。
3. ✕不適切です。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護も補足給付の対象となるサービスです。定員29人以下の小規模な特別養護老人ホームで、施設に入所して生活する点は介護老人福祉施設と変わらないためです。
4. 〇適切です(正答)。食費は補足給付の支給対象に含まれます。所得と資産の状況に応じた負担限度額までを利用者が払い、国が定める基準費用額(実際の費用が下回る場合はその額)と負担限度額との差額が、特定入所者介護サービス費として施設に支払われます。
5. 〇適切です(正答)。居住費も補足給付の支給対象に含まれます。ユニット型個室、ユニット型個室的多床室、従来型個室、多床室といった部屋の種類ごとに、負担段階に応じた限度額が定められています。

正答 1・2・4

都道府県介護保険事業支援計画(介護保険法第118条)と、市町村介護保険事業計画との違いを問う問題です。

都道府県計画で定めるものは次のようなものです。

• 介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の必要利用定員総数
• 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数
• 介護サービス情報の公表に関する事項(努力義務)
• 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保及び資質の向上に資する事業に関する事項(努力義務)

他計画との関係では、都道府県老人福祉計画と一体、医療計画とは整合性の確保、都道府県地域福祉支援計画や都道府県高齢者居住安定確保計画とは調和が保たれたものであることが求められます。

地域支援事業の量の見込みと、日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数は、いずれも市町村計画で定めるものです。したがって1・2・4が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画、都道府県高齢者居住安定確保計画その他の要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定める計画と調和が保たれたものでなければならないとされています。
2. 〇適切です(正答)。都道府県介護保険事業支援計画は、医療法に規定する医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならないとされています。医療と介護の提供体制を一体で考える必要があるためで、「調和」ではなく「整合性の確保」と、より強い言葉が使われている点が特徴です。
3. ✕不適切です。地域支援事業の量の見込みを定めるのは市町村介護保険事業計画です。地域支援事業を実施するのは市町村ですから、その量の見込みも市町村が定めます。
4. 〇適切です(正答)。介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保及び資質の向上に資する事業に関する事項について定めるよう努めるものとされています。人材の確保と養成は広域的に取り組む課題であるため、都道府県計画に位置づけられています。
5. ✕不適切です。日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数を定めるのは市町村介護保険事業計画です。認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスであり、市町村が指定と整備を担うためです。

正答 2・3・4

第1号被保険者の保険料についての問題です。

ポイントは次の3つです。

• 徴収方法は、年額18万円以上の年金を受けている人は原則として特別徴収(年金からの天引き)、それ以外は普通徴収と法律で決まっており、被保険者が選ぶことはできません。
• 保険料率は、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされています。市町村介護保険事業計画の3年周期に合わせて設定されます。
• 第1号被保険者の保険料は、本人と世帯の課税状況や所得に応じた段階別の定額保険料です。定率ではありません。市町村が条例で定めます。

また、65歳以上の生活保護受給者も、救護施設等の適用除外に該当しなければ第1号被保険者であり、保険料は免除されません。普通徴収の保険料は生活扶助の介護保険料加算として支給され、特別徴収の場合は年金収入の認定で徴収額を控除します。したがって2・3・4が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。特別徴収と普通徴収のどちらになるかは法律で決まっており、被保険者が選ぶことはできません。老齢等年金給付の年額が18万円以上の人は原則として特別徴収(年金からの天引き)、それ以外の人は普通徴収になります。
2. 〇適切です(正答)。第1号被保険者の保険料率は、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされています。市町村介護保険事業計画が3年を1期としていることに対応しており、3年ごとに見直されます。
3. 〇適切です(正答)。第1号被保険者の保険料は所得段階別定額保険料です。世帯の課税状況や本人の所得に応じて段階が分かれ、負担能力に応じた額になります。標準の段階数は改定のたびに見直されてきました。
4. 〇適切です(正答)。第1号被保険者の保険料率は、市町村が条例で定めます。市町村ごとにサービスの整備状況や給付の見込みが違うため、保険料の額も市町村によって差が生じます。
5. ✕不適切です。生活保護受給者も65歳以上で、救護施設等の適用除外に該当しなければ第1号被保険者であり、保険料が免除されるわけではありません。普通徴収の保険料は生活扶助の介護保険料加算として支給され、特別徴収の場合は年金収入の認定で徴収額を控除します。

正答 2・5

第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)についての問題です。

ポイントは次の3つです。

• 第2号被保険者は、医療保険に加入していることが要件です。資格の取得や喪失は医療保険の加入状況に連動し、市町村への届出は必要ありません。医療保険加入者でなくなった日に資格を失います。
• 保険給付を受けられるのは、加齢に伴う16の特定疾病が原因で要支援・要介護状態になった場合に限られます。
• 保険料は、加入している医療保険の保険者が医療保険料と一体で徴収します。市町村が徴収するのは第1号被保険者の保険料です。

また、医療型障害児入所施設の入所者は適用除外施設の入所者として被保険者になりません。したがって2・5が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。第2号被保険者の資格の取得に、市町村への届出は必要ありません。40歳に達して医療保険に加入していれば自動的に被保険者となります。届出が必要になるのは、第1号被保険者の資格取得や住所変更などの場合です。
2. 〇適切です(正答)。第2号被保険者が保険給付を受けられるのは、末期がん、関節リウマチ、初老期における認知症、脳血管疾患など、加齢に伴って生ずる16の特定疾病が原因で要支援・要介護状態になった場合に限られます。交通事故など特定疾病以外が原因の場合は給付を受けられません。
3. ✕不適切です。児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設の入所者は、介護保険の適用除外施設の入所者として被保険者になりません。施設の側で医療と介護に相当する支援が一体的に提供されるためです。
4. ✕不適切です。第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険の保険者が医療保険料と一体で徴収します。市町村が徴収するのは第1号被保険者の保険料です。集められた保険料は社会保険診療報酬支払基金を経由して市町村に交付されます。
5. 〇適切です(正答)。第2号被保険者は「40歳以上65歳未満の医療保険加入者」と定義されているため、医療保険加入者でなくなった日に被保険者資格を喪失します。医療保険への加入が要件になっている点が、第1号被保険者との大きな違いです。

正答 1・2・4

財政安定化基金は、市町村の介護保険財政が不足したときに備えて都道府県に設けられる基金です(介護保険法第147条)。

ポイントは次の3つです。

• 設置するのは都道府県です。
• 財源は、国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担します。市町村が負担する拠出金の財源は第1号被保険者の保険料です。第2号被保険者の保険料は充てられません。
• 保険料の収納不足や給付費の見込みを上回る増加によって財政不足が見込まれる場合、市町村は貸付けを受けることができます。交付は保険料収納不足を基礎とする所定の額の2分の1が基本であり、給付費増による不足が一律に半額交付されるわけではありません。

貸付けを受けた場合の返済は、次の計画期間(3年)にわたって行い、その財源には第1号被保険者の保険料が充てられます。年度内の返済ではありません。したがって1・2・4が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。財政安定化基金は都道府県が設置します。市町村単独では吸収しきれない財政の変動を、都道府県単位で支える仕組みです。
2. 〇適切です(正答)。財政安定化基金の財源は国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担し、市町村が拠出する分の財源は第1号被保険者の保険料です。基金への拠出も、結果として保険料に反映されることになります。
3. ✕不適切です。財政安定化基金の財源に第2号被保険者の保険料は充てられません。市町村が拠出する分の財源は第1号被保険者の保険料です。
4. 〇適切です(正答)。保険料収納不足や給付費の見込みを上回る増加によって財政不足が見込まれる場合、市町村は財政安定化基金を活用できます。貸付けは原則として財政不足額を対象とし、交付がある場合はその額を除きます。交付は保険料収納不足を基礎とする所定の額の2分の1が基本で、給付費増による不足を一律に半額交付する制度ではありません。
5. ✕不適切です。財政安定化基金から貸付けを受けた市町村は、次の計画期間(3年間)にわたって返済します。貸付けを受けた年度内に返済しなければならないわけではありません。返済の財源には第1号被保険者の保険料が充てられるため、次の期の保険料に影響します。

正答 2・5

地域支援事業の区分を問う問題です。介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)は、第1号事業と一般介護予防事業からなります。

一般介護予防事業は次の5つです。

• 介護予防把握事業
• 介護予防普及啓発事業
• 地域介護予防活動支援事業
• 一般介護予防事業評価事業
• 地域リハビリテーション活動支援事業

一方、権利擁護業務と認知症総合支援事業は包括的支援事業、介護給付等費用適正化事業は任意事業に含まれます。

したがって2・5が正しい記述です。第1号事業(訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス、介護予防ケアマネジメント)は要支援者・事業対象者に加え、一定のサービスでは継続利用要介護者も対象となる一方、一般介護予防事業は第1号被保険者すべてとその支援に関わる人を対象とする点も押さえておきます。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。権利擁護業務は包括的支援事業に含まれます。地域包括支援センターが担う4つの主要業務(総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、第1号介護予防支援事業)の一つです。
2. 〇適切です(正答)。介護予防把握事業は一般介護予防事業の一つです。地域の実情に応じて、支援を必要とする人を早期に把握し、介護予防活動へつなげることを目的としています。
3. ✕不適切です。認知症総合支援事業は包括的支援事業に含まれます。認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の配置などを行う事業です。
4. ✕不適切です。介護給付等費用適正化事業は任意事業に含まれます。要介護認定の適正化やケアプランの点検、医療情報との突合などを通じて、給付の適正化を図る事業です。
5. 〇適切です(正答)。地域リハビリテーション活動支援事業は一般介護予防事業の一つです。リハビリテーション専門職などが、通いの場や住民主体の活動、地域ケア会議などに関与して助言を行い、地域全体の介護予防の取組を支えるものです。

正答 1・3・5

介護サービス情報の公表制度で、居宅介護支援について公表される項目を問う問題です。

公表される情報は基本情報と運営情報に分かれ、運営情報には、そのサービスならではの取組の状況が並びます。居宅介護支援では、ケアマネジメントの過程に沿った項目が並びます。

• 要介護認定等の申請に係る援助の取組の状況
• 課題分析(アセスメント)の実施の状況
• サービス担当者会議の開催等の状況
• モニタリングの実施の状況
• 公正・中立な居宅介護支援のための取組の状況

一方、介護と看護の連携の状況やターミナルケアの質の確保のための取組の状況は、訪問看護や施設サービスなど、医療的なケアを提供するサービスの公表項目です。居宅介護支援そのものの項目ではありません。したがって1・3・5が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。要介護認定等の申請に係る援助の取組の状況は、居宅介護支援の公表項目です。申請の代行や更新の案内など、利用者が制度につながるための援助がきちんと行われているかを示すものです。
2. ✕不適切です。介護と看護の連携の状況は、訪問看護や介護保険施設など、医療的なケアを提供するサービスの公表項目です。居宅介護支援の公表項目ではありません。
3. 〇適切です(正答)。サービス担当者会議の開催等の状況は、居宅介護支援の公表項目です。多職種で計画を検討する場が実際に開かれているかどうかは、ケアマネジメントの質を測るうえで重要な情報です。
4. ✕不適切です。ターミナルケアの質の確保のための取組の状況は、介護保険施設や訪問看護などの公表項目です。居宅介護支援の公表項目ではありません。
5. 〇適切です(正答)。公正・中立な居宅介護支援のための取組の状況は、居宅介護支援の公表項目です。特定の事業者に偏っていないか、利用者が選べる状態になっているかは、居宅介護支援ならではの重要な観点であるため、項目として設けられています。

正答 1・3・4

介護保険審査会のしくみを問う問題です。

ポイントは次の3つです。

• 介護保険審査会は都道府県に設置されます。市町村が行った処分について、市町村から独立した立場で判断するためです。
• 審査請求は、文書だけでなく口頭でも行うことができます。
• 審査を行う場合には、原処分をした市町村やその他の利害関係人に通知し、意見を述べる機会を与えなければなりません。また、必要があると認めるときは、関係人に出頭を命じて審問し、又は医師などに診断その他の調査をさせることができます。

また、介護保険審査会は都道府県知事から独立した第三者機関であり、知事の指揮監督の下で裁決を行うのではありません。したがって1・3・4が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。介護保険審査会は都道府県に設置されます。委員は、被保険者を代表する委員3人、市町村を代表する委員3人、公益を代表する委員3人以上で構成されます。
2. ✕不適切です。審査請求は口頭でも行うことができます。文書でなければならないという定めはありません。不服を申し立てる道を狭めないための取扱いです。
3. 〇適切です(正答)。介護保険審査会は、審査を行う場合には原処分をした市町村及びその他の利害関係人に通知しなければならないとされています。処分をした側にも説明の機会を与えて、公正に判断するための手続です。
4. 〇適切です(正答)。介護保険審査会は、審査及び裁決のために必要があると認めるときは、審査請求人や関係人に対して報告を求め、出頭を命じて審問し、又は医師などに診断その他の調査をさせることができます。
5. ✕不適切です。介護保険審査会は都道府県知事から独立した第三者機関であり、知事の指揮監督の下で裁決を行うものではありません。独立して判断できるからこそ、市町村の処分に対する不服を扱う場として意味を持ちます。

正答 1・2・4

国民健康保険団体連合会(国保連)の業務を問う問題です。

国保連の主な業務は次のとおりです。

• 介護給付費及び総合事業に要する費用の審査及び支払(このために介護給付費等審査委員会を設置する)
• 介護サービスに関する苦情の受付、事業者に対する調査、必要な指導及び助言
• 市町村から委託を受けて行う第三者行為求償事務
• 指定居宅サービス事業などの運営(できる規定)

一方、介護給付費交付金を交付するのは社会保険診療報酬支払基金、福祉用具貸与の種目を定めるのは厚生労働大臣です。したがって1・2・4が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。国保連は、介護給付費請求書等の審査を行うため、介護給付費等審査委員会を設置します。委員は、介護給付等対象サービス担当者を代表する委員、市町村を代表する委員、公益を代表する委員の各同数で構成されます。
2. 〇適切です(正答)。第三者行為求償事務とは、交通事故など第三者の行為が原因で給付が行われた場合に、その費用を加害者に請求する事務です。市町村から委託を受けて国保連が行うことができます。
3. ✕不適切です。介護給付費交付金を市町村に交付するのは社会保険診療報酬支払基金です。国保連ではありません。国保連が行うのは、事業者からの請求の審査と支払いです。
4. 〇適切です(正答)。国保連は、介護サービスに関する利用者からの苦情を受け付け、必要に応じて事業者に対する調査を行い、指定居宅サービス事業者などに対して必要な指導及び助言を行います。苦情処理は国保連の重要な業務の一つです。
5. ✕不適切です。福祉用具貸与の種目を定めるのは厚生労働大臣です。告示によって種目が定められ、改定のたびに見直されます。国保連の業務ではありません。

正答 1・2

認定調査を誰が行えるかを問う問題です。新規と更新で扱いが違います。

ポイントは次の2つです。

• 新規認定の調査は、市町村がその職員に行わせるのが原則です。ただし、指定市町村事務受託法人に委託することはできます。
• 更新認定と区分変更の調査は、指定市町村事務受託法人に加えて、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センターなどにも委託することができます。

つまり、委託先が広いのは更新等のほうで、新規は市町村の職員か指定市町村事務受託法人に限られます。したがって1・2が正しい記述です。3・4・5はいずれも、更新認定の調査で委託できるものを「できない」としている点が誤りです。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。新規認定の調査は、市町村がその職員に行わせるものとするとされています。初めて認定を受ける場面であり、公平で正確な調査が特に求められるためです。
2. 〇適切です(正答)。新規認定の調査であっても、指定市町村事務受託法人には委託することができます。市町村の事務を受託するために都道府県知事の指定を受けた法人であり、公正な実施が担保されているためです。
3. ✕不適切です。更新認定の調査は、地域密着型介護老人福祉施設に委託することができます。更新等の調査については、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設などに広く委託することが認められています。
4. ✕不適切です。更新認定の調査は、地域包括支援センターにも委託することができます。できないという記述は誤りです。
5. ✕不適切です。更新認定の調査は、指定居宅介護支援事業者にも委託することができます。担当の介護支援専門員が調査を行うことも実際にはよくあります。

正答 1・2・3

要介護認定の有効期間についての問題です。数字を整理して覚えます。

• 新規認定と区分変更の認定は、原則6月間。市町村が必要と認める場合は3月間から12月間の範囲で定められます。
• 更新認定は、原則12月間。市町村が必要と認める場合は3月間から36月間の範囲で定められます。直前と同じ要介護状態区分と判定された場合は、2021(令和3)年4月から上限48月間まで設定できます。

つまり、長い期間を設定できるのは更新認定のほうです。更新認定では、直前と同じ要介護状態区分でなくても36月間まで設定できます。48月間まで設定できるのは、直前と同じ要介護状態区分と判定された場合です。一方、区分変更の認定は原則6月で、上限も12月ですから、12月が原則というのも48月が可能というのも誤りです。したがって1・2・3が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。新規認定の有効期間は原則6月間です。市町村が介護認定審査会の意見に基づいて必要と認める場合には、3月間から12月間の範囲で定めることができます。
2. 〇適切です(正答)。更新認定の有効期間は原則12月間ですが、市町村が必要と認める場合は3月間から36月間の範囲で設定できます。直前と同じ要介護状態区分と判定された場合は48月間まで設定できます。いずれの場合も3月間の設定は可能です。
3. 〇適切です(正答)。更新認定では、市町村が必要と認める場合に36月間の有効期間を設定できます。2021(令和3)年4月からは、直前と同じ要介護状態区分と判定された場合に限り、48月間まで設定できるようになりました。
4. ✕不適切です。要介護状態区分の変更の認定の有効期間は、新規認定と同じく原則6月間です。12月間が原則ではありません。
5. ✕不適切です。区分変更の認定で設定できるのは3月間から12月間の範囲です。48月間まで設定できるのは、直前と同じ要介護状態区分と判定された更新認定のほうであり、両者を取り違えないようにします。

正答 1・2・5

介護認定審査会についての問題です。市町村に置かれ、二次判定を行う合議体です。

ポイントは次の3つです。

• 複数の市町村で共同設置することができます。小規模な市町村が委員を確保しにくいことなどに対応した仕組みです。
• 審査及び判定に当たって必要があると認めるときは、審査対象者、その家族、主治の医師、その他の関係者の意見を聴くことができます。家族の意見も聴けます。
• 要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項などについて、市町村に意見を述べることができます(認定審査会意見)。

また、サービスの種類の指定は市町村が行うものであり、介護認定審査会はそれについて意見を述べる立場です。したがって1・2・5が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができます。委員となる保健・医療・福祉の専門家を確保しにくい市町村でも、公正な審査判定の体制を保てるようにするための仕組みです。
2. 〇適切です(正答)。介護認定審査会は、審査及び判定をするに当たって必要があると認めるときは、審査対象者、その家族、主治の医師その他の関係者の意見を聴くことができます。主治医意見書を作成した医師から直接意見を聴くこともできます。
3. ✕不適切です。審査対象者の家族の意見も聴くことができます。聴くことができる相手には、本人、家族、主治の医師その他の関係者が含まれます。
4. ✕不適切です。サービスの種類を指定するのは市町村です。介護認定審査会は、必要と認めるときにサービスの種類の指定について市町村に意見を述べることができ、市町村がそれに基づいて指定を行い、被保険者証に記載します。役割の順序が問われています。
5. 〇適切です(正答)。介護認定審査会は、要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項、その他必要な事項について市町村に意見を述べることができます。この意見が被保険者証に記載されると、居宅サービス計画はその内容に沿って作成しなければなりません。

正答 1・2・3

課題分析標準項目は、厚生労働大臣が定める23項目で、基本情報に関する項目と課題分析に関する項目に分かれます。どの様式を使う場合でも、この項目が押さえられている必要があります。

課題分析に関する項目には次のようなものが含まれます。

• 健康状態、ADL、IADL、認知機能や判断能力、コミュニケーションにおける理解と表出の状況
• 生活リズム、排泄の状況、清潔の保持に関する状況、口腔内の状況、食事摂取の状況、社会との関わり
• 家族等の状況、居住環境、その他留意すべき事項・状況

「介護保険料」「資産額」という名称の独立した標準項目はありません。ただし、生活状況や社会保障制度の利用状況などを把握するため、経済状況に関する情報も必要に応じて確認します。お金に関する事項をアセスメントから除外するという意味ではありません。したがって1・2・3が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。健康状態は課題分析標準項目に含まれます。既往歴や主傷病、症状、痛みの有無などを把握し、生活上の課題との関係を捉えます。
2. 〇適切です(正答)。ADL(日常生活動作)は課題分析標準項目に含まれます。寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排泄などの状況を把握します。あわせてIADL(手段的日常生活動作)も項目に含まれています。
3. 〇適切です(正答)。口腔内の状況は課題分析標準項目に含まれます。歯や義歯の状態、嚥下、口腔清潔の状況などを把握します。食べる力や誤嚥性肺炎の予防に直結するため、2023(令和5)年の見直しでも重視されました。
4. ✕不適切です。「介護保険料」という名称の独立した課題分析標準項目はありません。ただし、生活状況や社会保障制度の利用状況などを把握するため、費用負担に関する情報を必要に応じて確認することはあります。保険料に関する情報をアセスメントから一律に除外するという意味ではありません。
5. ✕不適切です。「資産額」という名称の独立した課題分析標準項目はありません。ただし、利用者の生活状況や費用負担、利用できる支援を把握するため、必要に応じて経済状況を確認します。資産に関する情報を一律に把握してはいけないという意味ではありません。

正答 2・3・4

サービス担当者会議についての問題です。

ポイントは次の3つです。

• 会議には、利用者及びその家族の参加を基本としますが、家庭内暴力があるなど参加が望ましくない場合には、必ずしも参加を求めるものではないとされています。
• 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置づけたサービスの担当者を招集して会議を開催し、専門的な見地からの意見を求めるものとされています。
• 2021(令和3)年4月から、サービス担当者会議はテレビ電話装置等を活用して行うことができるようになりました。利用者や家族が参加する場合は、本人等の同意を得ることが条件です。

また、主治の医師の出席は必須ではありません(必要に応じて参加を求めます)。記録の保存期間は完結の日から2年間です。したがって2・3・4が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。主治の医師の出席が必須という定めはありません。医療系サービスを位置づける場合などには意見を求める必要がありますが、会議への出席を義務づけるものではなく、書面による照会で代えることもできます。
2. 〇適切です(正答)。サービス担当者会議には利用者及び家族の参加を基本としますが、家庭内暴力等により参加が望ましくない場合には、必ずしも参加を求めるものではないとされています。本人や家族の安全を守るための例外です。
3. 〇適切です(正答)。介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置づけたサービスの担当者を招集して会議を開催し、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、専門的な見地からの意見を求めるものとされています。
4. 〇適切です(正答)。2021(令和3)年4月から、サービス担当者会議はテレビ電話装置等を活用して行うことができるようになりました。利用者又はその家族が参加する場合には、本人等の同意を得ること、個人情報の取扱いに配慮することが条件になります。
5. ✕不適切です。記録の保存期間は、その完結の日から2年間です(市町村の条例でより長い期間が定められている場合はそれによります)。10年間ではありません。

正答 1・2・3

指定居宅介護支援等の基準第13条(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)についての問題です。ケアマネジメントの進め方が細かく定められた条文です。

ポイントは次の3つです。

• 介護支援専門員は、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければなりません。
• 地域における住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて、居宅サービス計画上に位置づけるよう努めなければなりません。
• 介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、あらかじめ居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとされています。退院してから動き出すのでは間に合わないためです。

また、施設への紹介は介護支援専門員が行うものであり、市町村に依頼しなければならないという定めはありません。特定福祉用具販売を位置づける場合は、必要な理由を記載しなければなりません。したがって1・2・3が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。基準は、介護支援専門員は利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならないと定めています。その場しのぎではなく、見通しを持って組み立てるという考え方です。
2. 〇適切です(正答)。基準は、地域における住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならないと定めています。介護保険のサービスだけで生活を支えるのではないという視点です。
3. 〇適切です(正答)。基準は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、あらかじめ居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとすると定めています。退院・退所の前から準備を始めることで、生活の切れ目をなくします。
4. ✕不適切です。利用者が介護保険施設への入院又は入所を要する場合には、介護支援専門員が介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとされています。市町村に依頼しなければならないという定めはありません。
5. ✕不適切です。居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置づける場合には、その利用の妥当性を検討し、必要な理由を記載しなければならないとされています。福祉用具貸与の場合と同じ扱いです。

正答 1・3・5

基本チェックリストは25項目からなり、生活機能の低下を早めに見つけるための質問票です。要介護認定を受けなくても、これによって事業対象者と判断されれば総合事業のサービスを利用できます。

項目は次の分野で構成されています。

• 日常生活関連動作(バスや電車での外出、買い物、預貯金の出し入れ、友人の家を訪ねる、家族や友人の相談にのる)
• 運動器の機能(階段昇降、椅子から立ち上がる、15分続けて歩く、転倒の不安など)
• 低栄養状態(体重減少、BMI)
• 口腔機能(かたいものが食べにくい、お茶や汁物でむせる、口の渇き)
• 閉じこもり(外出の頻度)
• 認知機能(物忘れ、今日が何月何日かわからない など)
• うつ(充実感、意欲、疲れやすさ など)

持ち家かどうかや褥瘡の有無は項目に含まれていません。したがって1・3・5が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。「友人の家を訪ねていますか」は基本チェックリストの項目です。日常生活関連動作や社会とのつながりを確かめる質問で、閉じこもりや孤立の兆しを捉えるために置かれています。
2. ✕不適切です。「自宅は持ち家ですか」は基本チェックリストの項目ではありません。基本チェックリストは生活機能の状態を尋ねるものであり、住まいの所有形態や経済状況を尋ねるものではありません。
3. 〇適切です(正答)。「椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか」は運動器の機能に関する項目です。下肢の筋力を簡単に確かめることができ、転倒や生活機能低下の危険を捉える手がかりになります。
4. ✕不適切です。「褥瘡はありますか」は基本チェックリストの項目ではありません。基本チェックリストが対象としているのは、まだ要介護状態にはない人の生活機能の低下であり、褥瘡の有無を尋ねる項目は置かれていません。
5. 〇適切です(正答)。「今日が何月何日かわからない時がありますか」は認知機能に関する項目です。周りの人から物忘れを指摘されるか、自分で電話番号を調べて電話をかけているかといった質問とあわせて置かれています。

正答 1・2・3

介護老人保健施設の計画担当介護支援専門員の業務を問う問題です。在宅復帰を担う施設であることが業務にも表れています。

ポイントは次の3つです。

• 入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、定期的に検討し、その内容を記録しなければならないとされています。在宅復帰の可能性を折に触れて見直すという、介護老人保健施設ならではの業務です。
• 退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供し、保健医療サービス又は福祉サービスとの密接な連携に努めなければなりません。
• 入所者及びその家族からの苦情の内容等を記録することも、計画担当介護支援専門員の業務とされています。

また、入所者の処遇に支障がない場合には、当該施設の他の職務に従事することができます。従業者の管理などを一元的に行うのは管理者の業務です。したがって1・2・3が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。介護老人保健施設の基準は、計画担当介護支援専門員は入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容等を記録しなければならないと定めています。在宅復帰を目指す中間施設としての性格が、業務として明記されている部分です。
2. 〇適切です(正答)。基準は、入所者の退所に際して、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならないと定めています。
3. 〇適切です(正答)。入所者及びその家族からの苦情の内容等を記録することは、計画担当介護支援専門員の業務とされています。苦情を記録として残し、改善につなげるための仕組みです。
4. ✕不適切です。計画担当介護支援専門員は、入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができます。従事することはできないという記述は誤りです。
5. ✕不適切です。従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うのは管理者の業務です。計画担当介護支援専門員の業務ではありません。

正答 2・3

利用料の負担が重いという相談を受けた場面での、介護支援専門員の対応を問う事例問題です。

ポイントは次の3つです。

• 費用の相談では、まず収入の状況を正確に把握することが出発点になります。公的年金の種類や額によって、利用者負担段階も、使える軽減の仕組みも変わるからです。
• 介護保険には、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費(補足給付)、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度など、負担を軽くする仕組みがあります。短期入所療養介護では食費と滞在費が補足給付の対象になります。これらを分かりやすく説明することが、介護支援専門員の役割です。
• 生活保護の申請や就労は本人・家族が決めることであり、状況の確認もしないまま促したり強く勧めたりする場面ではありません。

したがって2・3が、より適切な対応です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。生活保護は、他の制度を活用してもなお最低生活費に満たない場合に適用される制度です(補足性の原理)。まず年金の受給状況を確かめ、介護保険の負担軽減の仕組みを使えるかどうかを検討するのが先です。状況を把握しないまま直ちに申請を促すのは順序が違います。
2. 〇適切です(正答)。公的年金の受給状況を改めて確認することは、費用の相談に応じるうえで欠かせません。年金の種類や額によって、介護保険の利用者負担段階や、補足給付の負担限度額が変わります。事実を確かめてから、使える仕組みを検討します。
3. 〇適切です(正答)。費用負担の仕組みと、その軽減の仕組み(高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度など)を分かりやすく説明することは、介護支援専門員の役割です。短期入所療養介護であれば、食費と滞在費が補足給付の対象になります。
4. ✕不適切です。長女の就労のあり方は本人が決めることであり、介護支援専門員が強く勧める事柄ではありません。相談されているのはAさんの利用料の負担であって、長女の所得を増やすことではありません。
5. ✕不適切です。同居して全面的に介護を行うことを勧めることは、長女の生活を大きく変えるよう求めるものであり、負担を軽くするどころか増やしかねません。相談の趣旨は長女の負担軽減であり、その方向とも逆になります。

正答 1・3・5

本人は在宅の継続を望み、同居の長男は介護の負担が重いと訴えている場面での事例問題です。

ポイントは次の3つです。

• 本人の意向と家族の負担は、どちらか一方を選ぶものではありません。まず両者が話し合える場をつくり、共通の見通しを持つことが出発点になります。
• 夜間の排泄の負担は、原因を確かめれば減らせることがあります。利尿薬や睡眠薬などの影響も考えられるため、本人の同意を得たうえでかかりつけ医に意見を求めることは適切な対応です。
• 本人の希望を改めて確かめたところ他者との交流も望んでいたのであれば、通所介護の利用は本人の望みにかない、入浴の介助も受けられて長男の負担も軽くなります。

また、Aさんに認知症はなく、認知症対応型共同生活介護の対象になりません。本人の意向を確かめないまま施設入所へ誘導することも適切ではありません。したがって1・3・5が、より適切です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。本人は在宅の継続を望み、長男は負担の重さを訴えています。両者が同じ場で気持ちを出し合い、何なら変えられて何が譲れないのかを確かめていくことが、支援の土台になります。介護支援専門員はその場を設け、話し合いを支えます。
2. ✕不適切です。Aさんは自宅で暮らし続けることを望んでいます。本人の意向を確かめることなく、長男と相談して施設入所を説得することは、本人の意思決定を尊重する姿勢に反します。まずは在宅を続けるために何ができるかを検討する順序です。
3. 〇適切です(正答)。夜間の排泄の回数が多い背景に、利尿薬の服用時間や睡眠薬の影響、過活動膀胱などの問題が隠れていることがあります。本人の同意を得たうえでかかりつけの医師に意見を求めれば、薬の調整などで負担そのものが減る可能性があります。
4. ✕不適切です。Aさんに認知症はなく、認知症対応型共同生活介護の対象になりません。また、本人の意向を確かめないまま空室を予約することは、本人不在で生活の場を決めることになり、適切ではありません。
5. 〇適切です(正答)。本人の希望を改めて確認したうえでの提案である点が重要です。他者との交流を望んでいるのであれば、通所介護は本人の望みにかないます。あわせて入浴の介助も受けられるため、長男の負担を軽くすることにもつながり、双方の課題に応える提案になります。