福祉サービスの知識等

正答 2・3・4

面接技術の用語と、非言語のやりとりの重要性を問う問題です。

ポイントは次の3つです。

• 明確化とは、クライエントがうまく言葉にできていない思いや、話の中で曖昧になっている点を、援助者が言葉にして確かめることです。代わりに意思決定することではありません。
• オープンクエスチョンは「どのように」「どう思われますか」のように、自由に答えられる問いかけです。閉じられた質問(はい・いいえで答える質問)と使い分けます。
• 面接では、話す言葉だけでなく、ジェスチャー、表情、声の大きさや抑揚、間の取り方といった非言語のやりとりが大きな意味を持ちます。

また、視線の合わせ方やクライエントとの距離(座る位置や角度を含む)への配慮は、安心して話せる場をつくるうえで欠かせません。したがって2・3・4が適切です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。明確化とは、クライエントが漠然と感じていることや、話の中で曖昧なままになっている点を、援助者が言葉にして「こういうことでしょうか」と確かめる技術です。クライエントの代わりに意思決定することではありません。自己決定の原則にも反します。
2. 〇適切です(正答)。アセスメントには、クライエントの問題状況の把握と、必要な情報の収集、そしてその分析が含まれます。何が起きているのかを整理し、何が課題なのかを見立てる段階であり、支援計画の土台になります。
3. 〇適切です(正答)。オープンクエスチョンは、「どのようにお考えですか」「そのときどう感じましたか」のように、自由に答えられる問いかけです。クライエント自身が語りながら考えを整理し、自らの選択や決定によって答えを見つけていくことを促します。事実を確かめたいときは閉じられた質問を使うなど、使い分けが大切です。
4. 〇適切です(正答)。面接技術には、言葉によるやりとりだけでなく、ジェスチャー、表情、声の抑揚や大きさ、間の取り方といった非言語の要素が含まれます。話の内容と表情が食い違っていれば相手は不信を感じますし、うなずきや相づちが安心につながることもあります。
5. ✕不適切です。視線の合わせ方や、クライエントとの物理的な距離、座る位置や角度への配慮は、面接技術の重要な一部です。正面から見つめ続けると威圧感を与え、遠すぎると関心がないように映ります。配慮を避けるべきという記述は誤りです。

正答 1・3・4

ソーシャルワークの基本的な考え方と用語を問う問題です。

ポイントは次の3つです。

• 支援は、援助者が一方的に行うものではなく、クライエントと援助者が共通の目標に向かって一緒に取り組むもの(協働)です。
• 支援計画は、誰が何をいつまでにどうするのかが分かるように、具体的に立てます。抽象的な計画は、実行も評価もできません。
• 終結は、支援関係が終わる節目です。これまで支えられてきた関係が切れることへの不安に配慮し、いつでも相談できることを伝えるなどの手当てが必要です。

また、スーパービジョンは、経験ある指導者(スーパーバイザー)が援助者(スーパーバイジー)を支え育てる仕組みで、支援の質の向上と援助者の養成を目的とします。アウトリーチとは、援助者の側から出向いて働きかけることであり、個人情報の管理ではありません。したがって1・3・4が、より適切です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。ソーシャルワークは、援助者が一方的に問題を解決するものではありません。クライエントと援助者が共通の目標を確かめ合い、それに向かって一緒に取り組んでいく協働の関係が土台になります。
2. ✕不適切です。支援計画は、誰が、何を、いつまでに、どのように行うのかが分かるように具体的に立てます。抽象的な計画では、実際に何をすればよいのかが分からず、達成できたかどうかの評価もできません。
3. 〇適切です(正答)。支援の終結は、これまで続いてきた関係が終わる節目です。「これからどうすればよいのか」という不安が生じることは自然であり、その不安に十分配慮する必要があります。必要があればいつでも相談できることを伝えるなど、次につながる形で終えることが大切です。
4. 〇適切です(正答)。スーパービジョンは、経験のあるスーパーバイザーが、援助者(スーパーバイジー)の実践を支え、育てる仕組みです。管理的機能、教育的機能、支持的機能があり、クライエントへの支援の質を高めることと、援助者を養成することの両方を目的としています。
5. ✕不適切です。アウトリーチとは、支援を必要としながら自ら相談に来ない人に対して、援助者の側から出向いて働きかけることをいいます。個人情報を適切に管理・保護することは秘密保持であり、別の概念です。

正答 1・3・5

支援困難事例への向き合い方を問う問題です。

ポイントは次の3つです。

• 一人の介護支援専門員が抱え込まないことが基本です。地域包括支援センターは、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務として、介護支援専門員からの相談に応じる役割を持っています。
• 判断能力が著しく低下した人については、成年後見制度の利用を検討します。契約や財産管理を本人だけで行うことが難しくなっているためです。
• 支援困難事例は、一つの機関や職種では解決できない複合的な背景を持つことが多く、専門職、関係機関、地域住民などがチームを組んで関わることが望ましいとされています。

また、ごみがあふれている状態は生活の困難の現れであり、まず本人との関係づくりと背景の把握から始めます。セルフ・ネグレクトは自分自身の世話をしなくなる状態であり、配偶者からの身体的虐待は含まれません。したがって1・3・5が、より適切です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。家族から繰り返し不満が訴えられる状況は、担当者が一人で抱えるべきものではありません。地域包括支援センターは包括的・継続的ケアマネジメント支援業務として、介護支援専門員への支援や困難事例への助言を行う役割を担っています。早めに相談することが適切です。
2. ✕不適切です。ごみがあふれている状態は、本人の心身の状態や孤立、うつ、認知症などが背景にあることが多く、まずは訪問を重ねて関係をつくり、背景を把握することから始めます。直ちに警察へ介入を依頼することは、本人との関係を断ち切り、支援の糸口を失わせます。生命に関わる緊急性がある場合は別ですが、この記述からはそこまでの状況は読み取れません。
3. 〇適切です(正答)。認知症のために判断能力が著しく低下している場合、サービスの契約や財産の管理を本人だけで行うことが難しくなります。成年後見制度の利用を検討し、市町村や地域包括支援センター、中核機関につなぐことが適切な対応です。
4. ✕不適切です。セルフ・ネグレクトとは、自分自身の世話や健康管理をしなくなり、生活環境や心身の状態が悪化していく状態を指します。配偶者からの身体的虐待は、他者による虐待であってセルフ・ネグレクトには含まれません。
5. 〇適切です(正答)。支援困難事例は、経済的な問題、家族関係、精神疾患、地域からの孤立といった複数の要因が絡み合っていることが多く、一つの機関や職種では解決できません。専門職、関係機関、地域住民などがチームを組み、役割を分担して関わることが望ましいとされています。

正答 2・3・4

地域援助技術(コミュニティワーク)にあたるものを見分ける問題です。

地域援助とは、地域の課題を住民や関係機関とともに把握し、社会資源を開発したり、制度や仕組みに働きかけたりして、地域全体の福祉を高めていく実践です。

ポイントは次の3つです。

• 専門職だけで完結させるのではなく、住民、商店、NPO、企業など多様な主体を巻き込むことが地域援助の特徴です。
• 個別の相談への対応にとどまらず、制度や自治体の仕組みに働きかけること(ソーシャルアクション)も地域援助に含まれます。
• ボランティアの組織化は、地域の力を引き出して支援につなげる代表的な地域援助の方法です。

また、本人の了解を得ずに氏名や顔写真を公表することは、個人情報の保護と本人の権利を侵すもので、援助として成り立ちません。したがって2・3・4が、より適切です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。地域の課題への対応を専門職のみで行うことは、地域援助の考え方に反します。地域援助は、住民や地域の多様な主体が課題を自分たちのこととして捉え、ともに取り組んでいく過程を支えるものです。専門職だけで完結させると、地域の力が育ちません。
2. 〇適切です(正答)。地域の商店とNPOが協働して認知症カフェを設置・運営することは、地域の資源を組み合わせて新しい社会資源をつくり出す地域援助の実践です。認知症の人と家族、地域の人が集える場をつくることは、孤立を防ぎ、地域の理解を広げることにもつながります。
3. 〇適切です(正答)。地域の高齢者が福祉サービスにアクセスしやすくなるよう自治体に働きかけることは、ソーシャルアクションと呼ばれる地域援助の方法です。個別の困りごとを個別に解決するだけでなく、その背景にある制度や仕組みの課題に働きかけることも、ソーシャルワークの役割です。
4. 〇適切です(正答)。被災者支援のためにボランティアを組織化することは、地域援助の代表的な方法です。地域の中にある助けたいという力を集め、必要な支援に結びつけていく実践であり、災害時に限らず日常の支え合いづくりにも通じます。
5. ✕不適切です。本人の了解を得ないまま参加者の氏名や顔写真を公表することは、個人情報の保護と本人の権利を侵す行為です。活動を広く知らせたい場合でも、必ず本人の同意を得たうえで、どこまで公開するかを確かめる必要があります。

正答 2・3・5

訪問介護の運営基準を問う問題です。

ポイントは次の3つです。

• 訪問介護事業所の管理者に資格要件はありません。介護福祉士でなければならないという定めはなく、常勤専従が原則であるにとどまります。
• サービス提供責任者の業務には、訪問介護計画の作成、利用者の状態の変化やサービスに関する意向の定期的な把握、訪問介護員への技術指導などが含まれます。
• 事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、担当の居宅介護支援事業者等に連絡し、必要な措置を講じるとともに、状況と処置を記録しなければなりません。

また、業務継続計画(BCP)については、定期的に見直し、必要に応じて変更を行うものとされています。居宅サービス計画にないサービスを要望されたときは、まず介護支援専門員に連絡して計画の変更を検討します。したがって2・3・5が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。指定訪問介護事業所の管理者に資格要件はありません。常勤専従が原則ですが、管理業務に支障がない場合は他の職務との兼務も認められています。介護福祉士等の資格が求められるのはサービス提供責任者であり、管理者とは別です。
2. 〇適切です(正答)。サービス提供責任者の業務として、利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握することが定められています。訪問介護計画の作成や見直し、訪問介護員への技術指導、居宅介護支援事業者との連携なども担います。
3. 〇適切です(正答)。基準は、サービスの提供により事故が発生した場合には、市町村、利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならないと定めています。あわせて、事故の状況と採った処置を記録することも求められます。
4. ✕不適切です。利用者の要望だけで、訪問介護員が独断で計画にないサービスを直ちに提供しなければならないという決まりはありません。原則としてサービス提供責任者や介護支援専門員と連携し、必要性と計画を確認します。ただし、急変などで緊急の身体介護が必要な場合は、所定の要件のもとで計画にない訪問介護を算定できる場合があります。
5. 〇適切です(正答)。感染症や災害が発生した場合であってもサービスを継続できるよう、業務継続計画(BCP)を策定し、研修と訓練を行うことが求められています。あわせて、定期的に計画の見直しを行い、必要に応じて変更することとされています。

正答 2・4・5

通所介護の運営基準と報酬の考え方を問う問題です。

ポイントは次の3つです。

• いわゆるお泊まりデイ(指定通所介護事業所の設備を利用して行う宿泊サービス)は保険給付の対象外ですが、実施する場合は開始前に指定権者へ届け出ることとされています。
• 通所介護計画は、管理者が、サービスの提供に関わる従業者と共同して、個々の利用者ごとに作成します。
• 機能訓練等が効果的に行える場合には、あらかじめ通所介護計画に位置づけたうえで、事業所の屋外でサービスを提供することができます。

また、所要時間が同じ区分でも、利用者ごとに開始時刻が異なって差し支えありません。通所介護費の算定の基準となる所要時間は、計画に位置づけた内容のサービスを行うために必要な標準的な時間であり、送迎に要する時間は含まれません。したがって2・4・5が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。サービスの所要時間が同じ区分の利用者であっても、提供開始時刻を同じにしなければならないという定めはありません。利用者の状況や送迎の都合に応じて、開始時刻が異なることは差し支えありません。
2. 〇適切です(正答)。指定通所介護事業所の設備を利用して宿泊サービス(いわゆるお泊まりデイ)を提供する場合には、その開始前に指定権者へ届け出ることとされています。宿泊サービス自体は介護保険の給付対象ではありませんが、利用者の安全を守るために届出と情報公表の仕組みが設けられています。
3. ✕不適切です。通所介護費の算定の基準となる所要時間には、送迎に要する時間は含まれません。計画に位置づけた内容のサービスを行うために必要な標準的な時間で算定します。ただし、送迎時に居宅内で行う介助等については、一定の条件のもとで所要時間に含められる場合があります。
4. 〇適切です(正答)。通所介護計画は、管理者が、サービスの提供に関わる従業者と共同して、個々の利用者ごとに作成するものとされています。生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員がそれぞれの視点を持ち寄って作ることに意味があります。
5. 〇適切です(正答)。基準は、事業所の屋外でサービスを提供することができるのは、あらかじめ通所介護計画に位置付けられ、かつ、効果的な機能訓練等のサービスが提供できる場合であるとしています。買い物や散歩などを訓練として計画に位置づける場合がこれにあたります。

正答 1・3・4

訪問入浴介護の基準と、利用できる場面を問う問題です。

ポイントは次の3つです。

• 1回のサービス提供は、原則として看護職員1人と介護職員2人の計3人で行い、そのうち1人をサービス提供の責任者とします。
• 訪問時の状態によって全身入浴が難しい場合は、利用者の希望によって清拭や部分浴に変更することができます(この場合、報酬は減算されます)。
• 自宅に浴室があっても、その浴室では入浴できない状態であれば訪問入浴介護を利用できます。浴室の有無ではなく、その人が安全に入浴できるかどうかで判断されます。

また、短期入所生活介護を利用している期間は施設側で入浴の支援が行われるため、居宅サービスである訪問入浴介護費は算定できません。終末期にある人も、医師の意見を踏まえて安全が確認されれば利用できます。したがって1・3・4が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。1回の訪問入浴介護は、原則として看護職員1人と介護職員2人の計3人で行い、そのうち1人をサービス提供の責任者とすることとされています。なお、利用者の状態が安定していることを主治医が認めた場合には、看護職員に代えて介護職員3人で行うこともできます。
2. ✕不適切です。利用者が短期入所生活介護を利用している期間中は、施設側で入浴の支援が行われるため、訪問入浴介護費を算定することはできません。ただし、入所前や退所後に自宅で必要な訪問入浴介護を受けた場合は、短期入所と同日でも算定できます。「入所中」と「同じ日」を区別します。
3. 〇適切です(正答)。訪問時の心身の状況により全身入浴が難しい場合には、利用者の希望によって清拭や部分浴に変更することができます。その場合は所定単位数が減算されます。血圧や体温を測って安全を確かめたうえで判断することが基本です。
4. 〇適切です(正答)。自宅に浴室があっても、その浴室では安全に入浴できない状態であれば、訪問入浴介護を利用できます。浴室があるかどうかではなく、寝たきりなどでその浴室を使えるかどうかで判断されます。
5. ✕不適切です。終末期にある人も訪問入浴介護を利用できます。体を清潔に保つことは、本人の快適さと尊厳を守るうえで最期まで大切なことです。主治医の意見を踏まえ、状態に応じて全身入浴、部分浴、清拭を選びながら実施します。

正答 3・4・5

短期入所生活介護の基準を問う問題です。

ポイントは次の3つです。

• 短期入所生活介護計画を作成するのは、事業所の管理者です。事業所に介護支援専門員の資格を持つ者がいる場合は、その者にとりまとめを行わせることが望ましいとされています。居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作るものではありません。
• 利用定員が20人未満の併設事業所の場合、生活相談員は非常勤でもよいとされています。
• 食事内容については、事業者の医師又は栄養士を含む会議で検討が加えられなければならないとされています。

また、短期入所が満床で緊急の受入れが必要な場合など、所定の条件を満たすときは静養室での短期入所も認められます。協力医療機関は、緊急時に速やかに対応できるよう、事業所から近距離にあることが望ましいとされています。したがって3・4・5が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。短期入所生活介護計画を作成するのは、その事業所の管理者です。事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に計画のとりまとめを行わせることが望ましいとされています。居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作るのではなく、居宅サービス計画の内容に沿って事業所側が作成します。
2. ✕不適切です。短期入所が満床で、家族の急病などにより緊急の受入れが必要となった場合には、所定の条件を満たす静養室で短期入所生活介護を提供できる場合があります。単に感染症のおそれや体調不良があるから宿泊の場所として利用できるという説明ではなく、緊急受入れの例外として理解します。
3. 〇適切です(正答)。生活相談員は利用者100人につき1人以上を配置し、常勤の者が1人以上必要ですが、利用定員が20人未満の併設事業所の場合には非常勤でもよいとされています。小規模な併設事業所についての緩和規定です。
4. 〇適切です(正答)。基準は、食事内容について、当該事業者の医師又は栄養士を含む会議で検討が加えられなければならないと定めています。短期間の利用であっても、栄養と安全に配慮した食事を提供するための仕組みです。
5. 〇適切です(正答)。基準は、協力医療機関は、緊急時等に速やかに対応できるよう、指定短期入所生活介護事業所から近距離にあることが望ましいとしています。あらかじめ協力医療機関を定めておくことが求められています。

正答 1・2・5

福祉用具貸与と特定福祉用具販売の区別を問う問題です。

販売(購入費の支給)の対象になるのは、他人が使ったものを再び使うことに心理的な抵抗があるものや、使ううちに劣化するものです。次の種目が対象です。

• 腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器
• 入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、すのこ、入浴用介助ベルト)
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具の部分
• 貸与と購入の選択制の対象となる固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）・多点杖

貸与の対象種目も別に定められており、すべての用具が保険給付の対象になるわけではありません。床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、車いす、特殊寝台、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置などが該当します。スライディングボードは特殊寝台付属品に含まれ、貸与の対象です。

したがって1・2・5が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。福祉用具は、要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び機能訓練のための用具であって、利用者の自立した日常生活を支えるとともに、介護する人の負担を軽くすることも目的に含まれます。本人のためだけでなく、介護者のためでもあるという点が押さえどころです。
2. 〇適切です(正答)。浴槽内いすなどの入浴補助用具は、特定福祉用具販売の対象です。直接肌に触れて使うものであり、再利用に心理的な抵抗があることから、貸与ではなく購入の対象とされています。入浴用いす、浴槽用手すり、入浴台、浴室内すのこなども同じ区分です。
3. ✕不適切です。利用者の身体を滑らせて移乗を助けるスライディングボードは、特殊寝台付属品に含まれ、福祉用具貸与の対象です。特定福祉用具販売の対象ではありません。
4. ✕不適切です。空気式又は折りたたみ式の簡易浴槽は、特定福祉用具販売の対象です。福祉用具貸与ではありません。直接肌に触れるものであるため、購入の対象とされています。
5. 〇適切です(正答)。エアマットなどの床ずれ防止用具は、福祉用具貸与の対象です。状態の変化に応じて種類を変えることができ、必要がなくなれば返却できることが、貸与という仕組みの利点です。

正答 1・3

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の基準を問う問題です。

ポイントは次の3つです。

• 1つの事業所に置ける共同生活住居(ユニット)の数は1以上3以下です。
• 1つの共同生活住居の入居定員は5人以上9人以下です。少人数で家庭的な環境をつくることが、このサービスの前提だからです。
• 計画作成担当者は、事業所ごとに1人以上置きます。共同生活住居ごとではありません。そのうち1人は介護支援専門員でなければなりません。

また、グループホームの介護報酬は日常生活上の世話を包括的に評価しているため、福祉用具貸与費は算定できません。サテライト型の管理者は、管理上支障がない場合には本体事業所の管理者が兼務できます。したがって1・3が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。指定認知症対応型共同生活介護事業所に置ける共同生活住居(ユニット)の数は、1以上3以下とされています。かつては2以下でしたが、人材確保や運営の効率化の観点から3以下に見直されました。
2. ✕不適切です。1つの共同生活住居の入居定員は5人以上9人以下です。15人以上20人以下ではありません。少人数で家庭的な雰囲気の中で暮らすことが、認知症のある人にとって落ち着いて過ごせる環境になるという考え方に基づいています。
3. 〇適切です(正答)。認知症対応型共同生活介護を利用している間は、福祉用具貸与費を算定できません。グループホームの介護報酬が日常生活上の世話を包括的に評価しているためです。必要な用具は事業所が備えることになります。
4. ✕不適切です。計画作成担当者は、事業所ごとに1人以上置くこととされており、共同生活住居ごとではありません。なお、事業所ごとに置く計画作成担当者のうち1人は、介護支援専門員でなければなりません。
5. ✕不適切です。サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、管理上支障がない場合には、本体事業所の管理者が兼務することができます。兼務できないという記述は誤りです。

正答 1・3・5

小規模多機能型居宅介護の基準を問う問題です。

ポイントは次の3つです。

• 通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて随時の訪問と宿泊を組み合わせるのが、このサービスの基本の形です。同じなじみの職員が、通いでも訪問でも泊まりでも関わることに意味があります。
• 利用者が登録できる事業所は1か所だけです。複数に同時に登録することはできません。
• 1つの本体事業所に係るサテライト事業所の数は2か所までとされています。

また、従業者として求められるのは、日中と夜間の人員配置(通い、訪問、宿泊に応じた介護従業者)であり、理学療法士や作業療法士の配置は義務づけられていません。介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合には管理者や他の職務との兼務ができます。したがって1・3・5が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。小規模多機能型居宅介護は、通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて随時の訪問と宿泊を組み合わせ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の世話と機能訓練を行うものです。同じ事業所の職員が3つの形すべてに関わることで、環境の変化による混乱を減らせます。
2. ✕不適切です。利用者が登録できる小規模多機能型居宅介護事業所は1か所だけです。同時に複数の事業所に登録することはできません。1つの事業所が包括的に責任を持つ仕組みだからです。
3. 〇適切です(正答)。1つの本体事業所に係るサテライト型事業所の数は2か所までとされています。本体事業所が支援できる範囲を超えないようにするための上限です。
4. ✕不適切です。小規模多機能型居宅介護従業者として、理学療法士又は作業療法士を置かなければならないという定めはありません。日中・夜間の時間帯ごとに、通い・訪問・宿泊に応じた介護従業者を配置することが求められ、そのうち1人以上は看護師又は准看護師とされています。
5. 〇適切です(正答)。介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合には、管理者や他の職務と兼務することができます。小規模な事業所であるため、限られた人員で運営できるように配慮された規定です。

正答 2・4・5

指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の基準を問う問題です。

ポイントは次の3つです。

• 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会は、3か月に1回以上開催しなければなりません。あわせて、指針の整備と定期的な研修の実施も義務づけられています。
• 看護職員は、入所者の数に応じた人数を配置し、そのうち常勤の者を1人以上置かなければなりません。
• 計画担当介護支援専門員は、入所者との定期的な面接と、定期的なモニタリング結果の記録を行わなければなりません。

また、第三者評価の受審は義務ではなく、自ら質の評価を行うことが求められています。介護支援専門員は常勤で1人以上配置しなければなりません。したがって2・4・5が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。第三者による施設サービスの質の評価を受けることは義務づけられていません。基準では、自らその提供する介護福祉施設サービスの質の評価を行い、常に改善を図らなければならないとされており、外部評価の受審は任意です。なお、認知症対応型共同生活介護では外部評価の仕組みが設けられており、混同しやすい点です。
2. 〇適切です(正答)。身体拘束等の適正化を図るため、対策を検討する委員会を3か月に1回以上開催し、その結果を介護職員その他の従業者に周知徹底しなければならないとされています。あわせて、身体拘束等の適正化のための指針を整備し、従業者に対する研修を定期的に実施することも求められます。
3. ✕不適切です。指定介護老人福祉施設に配置される介護支援専門員は、常勤の者を1人以上置かなければなりません。入所者の数が100又はその端数を増すごとに1人を標準とします。非常勤でよいという定めはありません。
4. 〇適切です(正答)。看護職員は、入所者の数に応じた人数(入所者30人以下なら1人以上など)を配置し、そのうち常勤の者を1人以上置かなければならないとされています。日常的な健康管理と、急変時の対応の要になる職種です。
5. 〇適切です(正答)。計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の実施状況の把握(モニタリング)を行うに当たり、定期的に入所者に面接するとともに、特段の事情のない限り、定期的にモニタリングの結果を記録しなければならないとされています。

正答 1・4・5

生活保護と介護保険の関係を問う問題です。

ポイントは次の3つです。

• 65歳以上の被保護者は、救護施設入所者などの適用除外に当たる人を除き、介護保険の第1号被保険者です。保険料は、普通徴収では生活扶助の介護保険料加算として支給され、特別徴収では年金収入から保険料を控除して収入認定されます。
• 補足性の原理により、他の制度で受けられる給付が先に使われます。したがって介護保険の保険給付が優先し、生活保護の介護扶助は、その自己負担分など足りない部分を補います。優先の向きが逆です。
• 生活保護の要否判定を行うのは、実施機関である福祉事務所です。家庭裁判所ではありません。

また、葬祭扶助には検案、死体の運搬、火葬又は埋葬、納骨その他葬祭のために必要なものが含まれます。介護予防支援計画に基づく介護予防サービスも介護扶助の対象です。したがって1・4・5が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. 〇適切です(正答)。65歳以上の被保護者は、救護施設入所者などの適用除外に当たる人を除き、介護保険の第1号被保険者です。保険料は、普通徴収では生活扶助の介護保険料加算として支給され、特別徴収では年金収入から保険料を控除して収入認定されます。保険料の支払に必要な費用を生活保護で保障する仕組みです。なお、介護保険は保険料の未納だけで被保険者資格を失う制度ではありません。
2. ✕不適切です。優先の向きが逆です。生活保護法第4条の補足性の原理により、他の法律による給付が優先されます。したがって介護保険の保険給付が先に使われ、生活保護の介護扶助は、その自己負担分など足りない部分を補う形で給付されます。
3. ✕不適切です。生活保護の要否判定を行うのは、実施機関である福祉事務所です。家庭裁判所ではありません。家庭裁判所が関わるのは成年後見制度などであり、混同しやすい点です。
4. 〇適切です(正答)。葬祭扶助には、検案、死体の運搬、火葬又は埋葬、納骨その他葬祭のために必要なものが含まれます。葬祭を行う人がいない場合や、遺族に費用を負担する能力がない場合に給付されます。
5. 〇適切です(正答)。介護予防支援計画に基づいて行われる介護予防サービスも、介護扶助の対象です。介護扶助には、居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護、介護予防、介護予防福祉用具、介護予防住宅改修、介護予防・日常生活支援、移送が含まれます。

正答 2・3・5

成年後見制度の基本を問う問題です。

ポイントは次の3つです。

• 後見開始の審判を家庭裁判所に請求できるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、保佐人、補助人、検察官、市町村長などです。本人自身も請求できます。
• 成年後見人には、親族のほか、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選任されます。社会福祉協議会やNPO法人などの法人が選任されることもあります。
• 成年被後見人の法律行為は、原則として取り消すことができます。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せません。

また、身上保護(身上監護)とは、介護サービスの契約や施設への入所契約など、生活や療養看護に関する法律行為を行うことであり、財産管理とは別の職務です。したがって2・3・5が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。親族も成年後見人になることができます。かつては親族が選任される割合が高く、近年は専門職が選任される割合が増えていますが、親族が選任されないという決まりはありません。家庭裁判所が、本人の状況や親族の関係などを踏まえて選任します。
2. 〇適切です(正答)。後見開始の審判は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、保佐人、補助人、検察官などが請求できます。本人自身も請求できます。身寄りがない場合などには、市町村長も申立てを行うことができます。
3. 〇適切です(正答)。法人も成年後見人に選任されることがあります。社会福祉協議会やNPO法人などが法人後見を担う例があり、担当者が交代しても継続して支援できること、複数の職員で対応できることが利点とされています。
4. ✕不適切です。身上保護(身上監護)とは、介護サービスの利用契約、施設への入所契約、医療契約など、本人の生活や療養看護に関する法律行為を行うことをいいます。本人に代わって財産を管理することは財産管理であり、別の職務です。成年後見人の職務は、この身上保護と財産管理の2つからなります。
5. 〇適切です(正答)。成年被後見人の法律行為は、原則として取り消すことができます(民法第9条)。判断能力を欠く状態でなされた契約から本人を守るための規定です。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については取り消すことができず、本人の自己決定が尊重されます。

正答 2・3・4

後期高齢者医療制度の基本を問う問題です。2008(平成20)年4月から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて始まりました。

ポイントは次の3つです。

• 運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村が加入して設立される後期高齢者医療広域連合です。保険料率は広域連合の条例で定めます。
• 被保険者は、75歳以上の者と、65歳以上75歳未満で広域連合の障害認定を受けた者です。
• 生活保護を受けている世帯に属する者は、被保険者になりません。必要な医療は生活保護の医療扶助から給付されます。

また、広域連合は、災害その他特別の理由がある者に対して保険料を減免することができます。給付には、療養の給付、入院時食事療養費、訪問看護療養費、高額療養費などが含まれます。したがって2・3・4が正しい記述です。

選択肢ごとの解説

1. ✕不適切です。後期高齢者医療の保険料率は、後期高齢者医療広域連合の条例で定めます。厚生労働省令ではありません。原則として都道府県内で均一の保険料率とされ、2年を単位として財政の均衡を保つように設定されます。
2. 〇適切です(正答)。生活保護を受けている世帯に属する者は、後期高齢者医療の被保険者になりません。必要な医療は生活保護の医療扶助から給付されます。国民健康保険でも同じ扱いであり、医療保険と生活保護の関係として押さえておきます。
3. 〇適切です(正答)。後期高齢者医療の被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者と、65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にあることについて広域連合の認定を受けた者です。65歳から74歳でも、障害認定を受ければこの制度の被保険者になります。
4. 〇適切です(正答)。後期高齢者医療広域連合は、災害その他の特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができるとされています。急な収入の減少や災害による損害があったときの救済の仕組みです。
5. ✕不適切です。訪問看護療養費の支給は後期高齢者医療の給付に含まれます。給付には、療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費などがあります。